民事裁判のＩＴ化の現状

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日本ではまだ、訴状は裁判所への持参か郵送によって提出しなければなりません。訴状をネット提出できる諸外国に比し、日本の司法は10年遅れと言われる所以です。

そこで日本でも、本年（令和4年）5月に、提訴から判決までの手続きを全てオンラインでできるよう民事訴訟法が改正されました。2025（令和7）年に全面実施予定です。

しかし、弁護士等の関係者がいきなりオンライン化に対応するのは困難なので、民事司法の現場では、現行法の枠内で、オンライン手続きに習熟する期間を設けながら全面的オンライン化に移行するという、段階的なオンライン化が進行中です。

具体的には、令和２年から、一部の裁判手続きがWEB会議方式で開催されるようになりました。つまり、裁判所に出頭することなく法律事務所にいながら、担当裁判官や相手方の弁護士と画面上で対面し、裁判期日を行えるようになりました。

さらに本年（令和4年）秋頃には、多くの裁判所で、これまでFAXで提出していた裁判期日用の書面をオンライン提出することができるようになります。このために最高裁が構築したのが民事裁判書類電子提出システム（mints）です。

私も過日、mintsの説明会に参加しましたが、その際、「民事裁判書類電子提出システム」の呼称であるmints（ミンツ）の由来を知りました。mints（ミンツ）とは、MINji saibanshorui denshi Teisyutsu Systemの頭文字をとったそうで、成る程と思いました。

このように現在小さな変化が進行中ですが、この小さな変化の先には、誰もが自宅等にいながら訴状をネット提出できる社会が待っています。

弁護士も、裁判期日の度に膨大な紙ベースの記録を持ち運んだり、遠方の裁判所に出張する必要は無くなるでしょう。民事裁判が利用しやすくなることは間違いありません。(2022.8)

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渋谷シエル法律事務所